ふるさと納税の仕組みを知って自治体に寄付してみることにした

この頃話題になることも多い「ふるさと納税」ですが、そもそもふるさと納税とは何なのか、ふるさと納税の仕組みがわからない、申し込みの仕方が難しいのでは?などと感じている方も多いでしょう。

さらに節税ができると言われるふるさと納税が、「自分は節税できる(お得になる)対象なのか?」と、思われている方も多いことと思います。

私も少し前までふるさと納税の仕組みや申し込み方法がわからず、行動できずにいました。でも仕組みを知って申し込みしてみたらとっても簡単でした!

このページでは「ふるさと納税とはどのような仕組みなのか」をまとめておきます。申し込みもしてみたので「ふるさと納税の申し込み方法」は後日別ページでお伝えしますね。

ふるさと納税額をシュミレーターで計算する方法

ふるさと納税いくら寄付したらいい?税額計算シュミレーションしてみた

ふるさと納税とは

ふるさと納税は、「納税」という言葉が使われていますが、実際には、都道府県、市区町村への「寄附」になります。

「寄附金」なので確定申告などの手続きを行うことでその寄附金額の一部が所得税及び住民税から控除されます。

ふるさと納税の場合も税金の優遇措置を受けることができ、上限はありますが、寄附した金額から自己負担額の2,000円を除いた金額を所得税や住民税といった税金から控除できるのです。

「納税」という言葉がついているふるさと納税。
実際には、都道府県、市区町村への「寄附」です。
一般的に自治体に寄附をした場合には、確定申告を行うことで、その寄附金額の一部が所得税及び住民税から控除されます。ですが、ふるさと納税では原則として自己負担額の2,000円を除いた全額が控除の対象となります。

総務省:ふるさと納税ポータルサイト

ふるさと納税は平成20年から始まったのですが、平成27年頃から利用者が急増しているそうです。

ふるさと納税利用者が急増した理由としては以下のことなどが考えられます。

  • あらかじめ申請することで確定申告が不要になる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が平成27年の4月から始まった
  • 控除限度額が従来より2倍の枠まで利用可能になった
  • 同時に返礼品(お礼の品)がもらえる自治体が増え、特産品の種類も増えた

ふるさと納税の仕組み

ふるさと納税は、自分の選んだ自治体に寄附(ふるさと納税)を行った場合に、寄附額のうち2,000円を越える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除される仕組みです(上限があります)。

引用:総務省ふるさと納税ポータルサイト

どのような形で納税(寄付)したらよいか、事例を見てみるとわかりやすいかと思います。簡単な事例をあげてみました。

ふるさと納税の事例

例えば、年収700万円の給与所得者の方で扶養家族が配偶者のみの場合で、30,000円のふるさと納税を行うとします。

※30,000円の寄付は、複数の自治体に分けて行うことができますので、10,000円と20,000円に分けて2自治体に寄付することにします。

1.大阪府 泉佐野市に10,000万円の寄付

実価格 9,300円

お米食べ比べセットはお得過ぎるほどのお礼の品ですね。

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2.和歌山県有田市に20,000万円の寄附

実価格 10,300円

ミカンの本場の有田ミカンをそのまま絞ったジュースです。

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例の通りに寄付をしたとして次のようになります。

納税(寄付)金額・・・30,000円

お礼の品・・・実価格19,600円相当

控除額・・・28,000円

納税(寄付)金額は3万円になりますが、実価格19600円相当のお礼の品(特産品)を送ってもらえます。

さらに納税額(寄付金)のうち、2,000円を超える部分である28,000円(30,000円-2,000円)が所得税と住民税から控除されます(上限あり)。

実質2,000円の負担のみで、28000円の税金が控除され(還付又は減税)、実価格19600円相当のお礼の品(特産品)がもらえることになります。

これはかなりお得ですね。せっかく国が用意してくれている制度なのでぜひ利用したいです~!

ふるさと納税をするメリット

事例のように、ふるさと納税は「生まれ育ったふるさと」や「お世話になった自治体」「応援したい自治体」に寄付を通じて貢献でき、返礼品として自治体の特産品などのお礼の品を受け取ることができます。さらに控除額が増え、結果的に減税できるという大きなメリットがあるものです。

まとめると次のようになります。

ふるさと納税のメリット

1.税金の控除をうけることができ、住民税・所得税が安くなります。

2.地域の特産品がもらえます。

ふるさと納税は本当にメリットが大きいですね。

寄付(納税)はどの自治体でもいい

ふるさと納税だから自分が住んでいる町や生まれ育った故郷へ納税しなくてはならないのかと、私は当初思っていました。でも自分の生まれ故郷に寄付しなければならないものではありません。

旅行先でお世話になった町や応援したい自治体等、どの自治体でもふるさと納税の対象になります。

ただし現在住んでいる自治体へは寄付できない場合もあります。自治体によって違うので今お住いの自治体へ寄付したい場合は、確認が必要です。

余談ですが・・・知人からの情報ですが・・・。

自治体としては「今住んでいる住人に住まいのある自治体へ寄付して欲しくない」ようです。なぜなら、ふるさと納税で返礼品を送らずとも、本来納税してもらう住民税を全額納税してもらった方がいいからですね。

自治体としての本音ですね。

ふるさと納税の流れ

実際にふるさと納税を行う際の流れを簡単にまとめておきますね。。

  1. 所得・家族構成に対しての納税(寄付)目安を知る(シュミレーターあり)
  2. 応援する自治体を選ぶ(又はお礼の品などから選ぶ)
  3. 選んだ自治体にふるさと納税を行う
  4. 返礼品(特産品)が届く
  5. 確定申告に必要な寄附を証明する書類(受領書)が発行されるので、大切に保管
  6. 確定申告をする(「ふるさと納税ワンストップ特例制度」あり)

※ふるさと納税ワンストップ特例制度とは?続きます。

ふるさと納税ワンストップ特例制度

サラリーマンで確定申告が必要ない場合、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用すると便利です。

平成27年4月1日から始まった「ふるさと納税ワンストップ特例制度」では、確定申告の必要ない給与所得者等がふるさと納税を行う場合、寄付先が5箇所以内の場合であれば確定申告をしなくても控除を受けることが可能となりました。

寄付をすると送られてくる「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」に必要事項を記入して、寄附した自治体に送るだけ。とっても簡単です!

※ただし住宅ローン減税などを受ける場合や、個人事業主がふるさと納税を行う場合などは確定申告が必要です。

※ふるさと納税ワンストップ特例の申請を行った場合、所得税からの控除は行われず、その分も含めた控除額の全額が、翌年度の住民税から控除されることになります。

全額が現金で戻ってくるのではない

「ふるさと納税」をすると、2,000円を超える部分については、一定の上限まで所得税と個人住民税から全額が控除されると書きました。

所得税に関しては還付金として戻ってきますが、住民税に関しては来年度の住民税が控除額の分だけ減額される形になります。

ふるさと納税ワンストップ特例を申請する方の場合、所得税からの控除は行われず、その分も含めた控除額の全額が、ふるさと納税を行った翌年度の住民税の減額という形で控除されます。

実際に手元に現金で振り込まれるものではなく、また、すべての金額が戻ってくるというわけではありませんので知っておきたいです。

ふるさと納税を行う前に納税(寄付)金額の目安を、シュミレーションしてみました!

ふるさと納税いくら寄付したらいい?税額計算シュミレーションしてみた

まとめ

ふるさと納税は「生まれ育ったふるさと」や「お世話になった自治体」「応援したい自治体」に寄付を通じて貢献でき、しかも返礼品として自治体の特産品などのお礼の品を受け取ることができるうえ、ふるさと納税により控除額が増え、結果的に減税できる仕組みです。

 

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