ふるさと納税の仕組みを知って自治体に寄付してみることにした

話題になることも多い「ふるさと納税」ですが、そもそもふるさと納税とは何なのか、又ふるさと納税の仕組みがわからないとか、申し込みの仕方が難しいのでは?と感じている人も多いでしょう。

さらに節税ができると言われるふるさと納税が、自分は節税できる(お得になる)対象なのか?と、思われている方も多いことと思います。

 

 

私も以前はふるさと納税の仕組みや申し込み方法がわからず、行動できずにいました。でも仕組みを知って申し込みしてみたらとっても簡単でした!

このページでは「ふるさと納税とはどのような仕組みなのか」をまとめてお伝えします。実際にシュミレーションや申し込みしてみたので「シュミレーションで計算する方法」や「ふるさと納税の申し込み方法」も後日別ページでお伝えしますね。

 

ふるさと納税とは

ふるさと納税は、「納税」という言葉が使われていますが、実際には、都道府県、市区町村への「寄附」になります。

「寄附金」なので確定申告などの手続きを行うことでその寄附金額の一部が所得税及び住民税から控除されます。

ふるさと納税の場合も税金の優遇措置を受けることができ、寄附した金額から自己負担額の2,000円を除いた金額を所得税や住民税といった税金から控除できるのです。

「納税」という言葉がついているふるさと納税。
実際には、都道府県、市区町村への「寄附」です。
一般的に自治体に寄附をした場合には、確定申告を行うことで、その寄附金額の一部が所得税及び住民税から控除されます。ですが、ふるさと納税では原則として自己負担額の2,000円を除いた全額が控除の対象となります。

総務省:ふるさと納税ポータルサイト

ふるさと納税は平成20年から始まったのですが、平成27年頃から利用者が急増しているそうです。

ふるさと納税利用者が急増した理由としては以下のことなどが考えられます。

  • あらかじめ申請することで確定申告が不要になる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が平成27年の4月から始まった
  • 控除限度額が従来より2倍の枠まで利用可能になった
  • 同時に返礼品(お礼の品)がもらえる自治体が増え、特産品の種類も増えた

ふるさと納税の仕組み

ふるさと納税は、自分の選んだ自治体に寄附(ふるさと納税)を行った場合に、寄附額のうち2,000円を越える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除される仕組みです(一定の上限はあります)。

 引用:総務省ふるさと納税ポータルサイト

 

どのような形で納税(寄付)したらよいか、事例を見てみるとわかりやすいかと思います。

ふるさと納税の事例

例えば、年収700万円の給与所得者の方で扶養家族が配偶者のみの場合で、30,000円のふるさと納税を行うとします。

※30,000円の寄付は、複数の自治体に分けて行うことができますので、10,000円と20,000円に分けて2自治体に寄付することにします。

1.大阪府 泉佐野市に10,000万円の寄付

実価格 9,300円

お米食べ比べセットはお得過ぎるほどのお礼の品ですね。

 

2.和歌山県有田市に20,000万円の寄附

実価格 10,300円

ミカンの本場の有田ミカンをそのまま絞ったジュースです。

 

例の通りに寄付をしたとして次のようになります。

納税(寄付)金額・・・30000円

お礼の品・・・実価格19600円相当

控除額・・・28000円

 

納税(寄付)金額は 3万円になりますが、実価格19600円相当のお礼の品(特産品)を送ってもらえます。

さらに納税額(寄付金)のうち、2,000円を超える部分である28,000円(30,000円-2,000円)が所得税と住民税から控除されます(一定の上限はあります)。

※実質2000円の負担のみ、28000円の税金が控除される(還付又は減税)。

ふるさと納税をするメリット

事例のように、ふるさと納税は「生まれ育ったふるさと」や「お世話になった自治体」「応援したい自治体」に寄付を通じて貢献でき、返礼品として自治体の特産品などのお礼の品を受け取ることができます。さらに控除額が増え、結果的に減税できるという大きなメリットがあるものです。

まとめると次のようになります。

ふるさと納税のメリット

1.税金の控除をうけることができ、住民税・所得税が安くなります。

2.地域の特産品がもらえます。

3.地域の発展に協力でき好きな地方を応援できます。

メリットが大きいふるさと納税はぜひ利用したい制度ですね。

寄付(納税)はどの自治体でもいい

ふるさと納税だから自分が生まれ育った故郷へ納税しなくてはならないのかと思ってしまうかもしれませんが、自分の生まれ故郷に寄付しなければならないものではありません。

旅行先でお世話になった町や応援したい自治体等、どの自治体でもふるさと納税の対象になります。

ふるさと納税の流れ

ふるさと納税の仕組みはなんとなくわかっていただけたと思いますが、実際にふるさと納税を行う際の流れを簡単にまとめると次のようになります。全体の流れを知っておきましょう。

  1. 所得・家族構成に対しての納税(寄付)目安を知る(シュミレーターあり)
  2. 応援する自治体を選ぶ(又はお礼の品などから選ぶ)
  3. 選んだ自治体にふるさと納税を行う
  4. 返礼品(特産品)が届く
  5. 確定申告に必要な寄附を証明する書類(受領書)が発行されるので、大切に保管
  6. 確定申告をする(「ふるさと納税ワンストップ特例制度」あり)

◆シュミレーターで納税(寄付)目安を調べてみましょう!

⇒ ふるさと納税、税額計算シュミレーションしてみた(次の記事)

ふるさと納税ワンストップ特例制度

平成27年4月1日から始まった「ふるさと納税ワンストップ特例制度」で、確定申告の不要な給与所得者等がふるさと納税を行う場合、寄付先が5箇所以内の場合であれば確定申告をしなくても控除を受けることが可能となりました。


上の事例の場合、2つの自治体にしか寄附をしていないので、もともと確定申告の不要な給与所得者の場合、確定申告は不要になります。

ただし住宅ローン減税などを受ける場合や、個人事業主がふるさと納税を行う場合などは確定申告が必要です。

※ふるさと納税ワンストップ特例の申請を行った場合、所得税からの控除は行われず、その分も含めた控除額の全額が、翌年度の住民税から控除されます。

全額が現金で戻ってくるのではない

「ふるさと納税」をすると、2,000円を超える部分については、一定の上限まで所得税と個人住民税から全額が控除されます。

所得税に関しては還付金として戻ってきますが、住民税に関しては来年度の住民税が控除額の分だけ減額される形で控除されます。

ふるさと納税ワンストップ特例を申請する方の場合、所得税からの控除は行われず、その分も含めた控除額の全額が、ふるさと納税を行った翌年度の住民税の減額という形で控除されます。

実際に手元に現金で振り込まれるものではなく、また、すべての金額が戻ってくるというわけではありませんので知っておきたいです。

次の記事では、ふるさと納税を行う前に納税(寄付)金額の目安を、シュミレーションなどで知っておきましょう。

⇒ ふるさと納税いくら寄付したらいい?税額計算シュミレーションしてみた

まとめ

ふるさと納税は「生まれ育ったふるさと」や「お世話になった自治体」「応援したい自治体」に寄付を通じて貢献でき、しかも返礼品として自治体の特産品などのお礼の品を受け取ることができるうえ、ふるさと納税により控除額が増え、結果的に減税できる仕組みです。

 

⇒ ふるさと納税いくら寄付したらいい?税額計算シュミレーションしてみた

 

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